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気候変動と社会問題をアムンディのエンゲージメントと議決権⾏使⽅針の中核に

2021/03/09 掖 Amundi

アムンディは、2021年2月18日、2020年の議決権行使およびエンゲージメントの活動結果とともに、2021年に実施する活動の概要を発表いたしました。

2020年、アムンディは、欧州およびその他各国の企業約4,250社（前年比19％増）の総会に関与し、企業との継続的な対話と議決権行使を行う際、気候変動および社会的不平等との闘いという2つの大きな問題を重視しました。

アムンディは、気候変動への取り組み目標の統合を求める決議の86％に賛成票を投じることにより、企業のESGおよび気候戦略についてより高い透明性と情報を求める株主提案への支持を強化しました。同時に、エネルギー転換と気候変動について472社と協議を行い、エコシステムの保護については378社と討議しました。

アムンディは、役員報酬関連の株主提案の88％、人権、健康に対する権利と社会権を支持する株主提案の76％をそれぞれ支持しました。また、ESG指標を盛り込まない役員報酬計画に反対を表明し、この問題については31％に反対票を投じました。さらに、中でも国庫補助の恩恵を受けた企業による配当金支払いについて慎重な姿勢を示しました。並行して、従業員の直接および間接的保護と人権について、447社と対話を行いました。

今年11月にグラスゴー（イギリス）で開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に先駆け、アムンディは2つの重要なテーマとして、エネルギー転換と社会的結束を継続します。

したがって、アムンディが投資する企業のCO2排出量の変化の測定に加え、具体的な目標を伴う排出削減戦略についてより高い透明性を求める議案を支持します。同様に、具体的な目標に沿って排出削減に注力する企業が増えることを期待し、”Science Based Target” イニシアティブ（SBTi）（科学的知見と整合した目標設定）と整合した目標を採用することが、アムンディの今年のエンゲージメントの主要テーマのひとつになります。

役員報酬について、アムンディは、市場標準と比較して許容できる水準であること、企業業績に沿っていること、年間変動報酬の算定に具体的なESG目標が十分に統合されていることなどを確認します。配当については、特に利益還元方針が企業の長期的投資能力を損なうほか、財務体質を弱める、ないし従業員にとって好ましくない還元につながらないよう注意を払います。

アムンディの機関投資家および法人顧客部門およびESG ビジネスラインを統括するジャン=ジャック・バーベリスは次のように説明しています。
「アムンディは、資産運用会社として、当社の顧客である投資家に対し、主要な社会問題と経済の安定への積極的な貢献と共に、長期にわたり強く一貫した運用益を提供する義務があります。この責務は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する社会的危機という状況で、パリ協定の採択後5年を経て、エネルギー転換がほとんど加速していない今、特に高まっています。」

アムンディの最高経営責任者（CEO）イヴ・ペリエは、次のように追加のコメントを述べています。
「2010年以降、アムンディは責任投資のパイオニアとなり、2018年には、当社の投資家と発行体との対話および株主総会での議決権行使の選択で、ESGのパフォーマンスを系統的に考慮する3年計画を策定し、我々の社会に対する責任が新たな段階にあることを示しました。この戦略は、企業との継続的な対話、投資判断におけるESG基準の考慮、これらの基準を盛り込んだ議決権行使方針という、互いに補完し合う3つの方途が適用されています。」

イヴ・ペリエは、2021年2月15日、多国籍上場企業のCEOや会長、合わせて500名に宛てて書簡を送り、アムンディの今年の議決権行使の指針となるこれらの２つの重要事項の概要を説明いたしました。

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＜R2103011＞