デジタル化を進める個人投資家 / 一方で、専門家の助言が重要な役割を果たしていることを確認

2025/04/15 掖 Amundi

アムンディによるグローバルな調査結果
 

デジタル化を進める個人投資家

一方で、専門家の助言が重要な役割を果たしていることを確認

 

• 世界の個人投資家の4分の3（73％）が投資に関するアドバイスやガイダンスを自らインターネットで探している
• 個人投資家の77％がオンラインの投資プラットフォームを利用：ポートフォリオの平均50％をデジタルで保有
• すべての年齢層でオンライン投資プラットフォームの利用が進み、51～60歳では3分の2以上がオンラインで投資を行っている
• 「ゆとりある老後」は、世界の個人投資家にとって最優先事項であるが、4人に1人（23％）しか目標に達成できる見込みがないと感じている

 

 

欧州を代表する資産運用会社、アムンディは、2025年4月14日、個人投資家のオンラインのデジタルツールなどの活用度を評価するグローバルの調査結果を発表した。アムンディのこの調査は2回目となり、25カ国、1万1,000人以上の個人投資家を対象に、さまざまな属性について調査を行った。

 

オンライン投資は若い世代の投資家だけのものではなく、あらゆる年齢層でオンライン投資が行われている

この調査で、回答者の77％がポートフォリオの少なくとも一部をオンライン投資プラットフォームやアプリを使って投資していることがわかった。

フィンランド（95％）、ブラジル（89％）、スウェーデン（89％）、韓国（89％）の投資家は、タイ（46％）、日本（64％）、フランス（65％）の投資家よりもオンライン投資を積極的に取り入れており、国によって違いが見られる。 

また、この調査は、オンライン投資が若年層に限ったものではないことを証明しており、世界全体で50歳以上の68％がデジタル資産を保有している。この数字は若い投資家ほど大きくなっており、若い世代が年を重ねるにつれ、デジタル資産を保有する投資家の数が増えていくことが予想される。

 

多種多様な情報源

世界の個人投資家のほぼ4人に3人（73％）が、インターネットで投資情報やアドバイスを入手している。この数字は、欧州（69％）では低く、アジア（76％）の方が高い。

回答者の38％は、投資情報をテレビ、ラジオ、ポッドキャスト、ブログ、SNSなどのメディアやインフルエンサーから入手する一方、31％は運用会社や販売会社のウェブサイトに直接アクセスすることを好む。

SNSに関しては、個人投資家の間で最も影響力があるのはYouTube（72％）、次いでInstagram（49％）、Facebook（46％）。欧州の投資家、特に51～60歳はSNSに頼る傾向が低い。デジタル情報源の利用は高い一方、人間によるアドバイスに対するニーズも依然として重要であり、投資家の意思決定において重要な役割を果たしている。

 

専門家によるハイブリッド型の投資助言モデルは、体系的なファイナンシャル・プランの構築に重要な役割を果たす

この調査により、投資家の半数以上（54％）が、長期的なファイナンシャル・プランを綿密に構築できていないことがわかった。また、専門家による助言（オンラインもしくは対面）を受けている人は、受けていない人の約3倍の割合でファイナンシャル・プランを構築できている。

しかし、オンライン投資家（19%）は、専門家の助言（対面かデジタルかを問わず）を受ける機会が圧倒的に少なく、自分の投資判断に自信が持てず（62%対69%）、投資目標の達成にも自信が持てていない。

また、個人投資家は、特に長期的なファイナンシャル・プランの構築に関し、人間による専門的な投資助言を重視していることがわかった。  一方、アナログな投資家でさえ、オンラインで知識を深めたり、投資オプションを検討したりすることに関心を持っている。これは、投資家のニーズを総合的に満たすため、すべての個人投資家向けに、ハイブリッド型の投資助言モデルの採用を検討する必要性を示している。

 

「ゆとりある老後」を主な投資目的とするが、資産配分にはまだ十分に反映されていない

投資目的を問う質問に対しては、世界的に「ゆとりある老後」（41％）がトップで、次いで「できるだけ多くお金を増やす」（39％）であった。

興味深いことに、一般的に、人々は自分の投資判断に自信を持っているようだが、それは老後のための資産形成の目標達成への期待にはつながっていない。回答者の3分の2（66％）は、自分は正しい投資判断をしていると考えているが、退職後に必要な収入を得られる見込みであると回答したのは、わずか4人に1人（26％）である。これは、世界の投資家の半数以上（54％）が、意思決定の裏付けとなる確固たるファイナンシャル・プランを持っていないためと考えられる。

 

アムンディのパッシブ・ビジネスライン、ディストリビューション＆ウェルス部門ヘッドであるファニー・ウルツは、次のように述べた：

「2回目の調査結果、「Decoding Digital Investment」は、個人投資家の期待と行動の変化を理解するために豊富な情報を提供しています。この調査では、専門家による投資助言の重要性が浮き彫りになっています。人間を介して、対面、オンラインを問わず、助言を受けた投資家は受けていない人の約3倍の割合で、体系的なファイナンシャル・プランを構築できていることがわかりました。

デジタル・チャネルの利用が世界的に拡大し続ける中で、個人投資家の長期的な投資目標の達成をサポートするためには、金融教育を促進し、ハイブリッド型の投資助言モデルを開発することがこれまで以上に重要です。」

 

調査結果（英語版）はこちらをご覧ください：https://about.amundi.com/our-latest-investor-insights

 

カントリー・ハイライト「日本の個人投資家の特徴」

1. デジタル・インベスター・グローバル・インデックス（DIGI）スコアで、日本は、調査対象25カ国中23位、アジア9カ国中9位

2. オンライン投資の現状
   投資ポートフォリオに占めるデジタル・プラットフォームの利用率がアジアで2番目に高い（日本54％、アジア48％）にもかかわらず、デジタルツールに対する積極性は低い。
   デジタル・プラットフォームの利用率：日本64％、アジア74％
   投資関連情報収集のインターネット利用率：日本51％、アジア76％
   デジタル・プラットフォームの支持率：日本11％、アジア41％

3. 投資情報収集における性別差
   投資関連情報収集のインターネット利用率：男性58％、女性44％、日本平均51％
   日本女性の26％は損失リスクを恐れて投資を控えている

4. 投資目的と将来への不安
   「ゆとりある老後」を投資目的とする割合：日本31％、アジア45％
   この目標を達成できると感じる割合：日本37％、アジア75％
   現在の年収から老後に必要だと考える年収比率：日本67％、アジア50％
   実際に達成目途がたっていると感じている人の割合：日本13％、アジア26％

5. 退職時期の意識
   60歳未満で退職を考えている人の割合：日本27％、アジア40％
   60～69歳で退職を予想している人の割合：日本57％、アジア52％

6. 専門家からの投資助言の活用
   専門家からの投資助言を受けたことがある：日本18％、アジア48％
   一度も受けたことがない：日本58％、アジア27％
   専門家の投資助言を受けない理由： 日本「経済的余裕がない」27％（最多）、アジア25％

　　7. 投資情報収集へのSNSの活用
　　　投資情報収集にSNSを利用：日本20％、アジア20％
　　　活用しているSNS：
　　　　　YouTube：   日本71％、アジア75％
　　　　　X：　　　　日本52％、アジア39％
　　　　　Instagram：日本40％、アジア46％
　　　インフルエンサーを情報源とした経験：日本29％、アジア42％
　　　そのうちその情報に基づき投資を決めた経験あり：日本48％、アジア59％